日本の企業の中には昔から続いているルールがあり、それは新しい会社でも日本企業の慣習としてルール化されているケースも少なくありません。しかし、そのルールによって効率が悪くなったり会社と従業員の信頼感が失われてしまっている可能性もあるでしょう。
例えば代表的なものに休暇届があります。有給休暇を利用する際に休暇取得の理由を求められるケースが日本では多いです。しかし、有給休暇を取得するのは従業員の権利であり、会社にその理由を問う権利はありません。勤怠管理システムで代用することができるため、届け出自体が意味のないものなのです。日本社会の中でも不要とされるルールの一つといえるでしょう。
副業禁止規定も不要なルールといえそうです。従業員の就業時間以外の時間について束縛する権利は会社にはありません。もちろん、会社に不利益を与えるような副業は禁止する必要があるかもしれませんが、本業に支障のない範囲であれば副業を禁止する理由はないのです。場合によっては副業によって新たなスキルを身につけることができるかもしれませんし、人脈が広がり本業に良い影響を与えるかもしれません。業界によっては一概に禁止するのを見直したほうよいかもしれないルールの一つといえるでしょう。
扶養手当などの手当類も見直す必要があります。同一労働・同一賃金というと、正規社員と非正規社員の部分のみクローズアップされますが、家族を扶養することと労働のパフォーマンスに何か関連性はあるのかについても議題の一つです。福利厚生の充実は大切な問題ですが、独身者に不公平なルールにもなりかねないためよく検討する必要があるでしょう。